先日、会社の印鑑証明書を取りに区役所に向かいました。
ところが「法人の印鑑証明は法務局でお願いします」と断られ、初めて法務局に足を運ぶことに。
これまで法務省の法務局は、私の日常生活と関わりが薄かったため、もっと閑散としているところかと思いましたが、整理券を取って順番待ちすることに。
よく考えると近年は起業の条件が緩和され、登記のため法務局を訪れた方も多いかも。
そこで、今回は法務省の法務局がどんなところで何ができるか調べてみました。
法務局の業務時間について
平日：午前8時30分～午後5時15分土曜・日曜・国民の祝日・年末年始は休業
法務局・地方法務局の所在地と管轄について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html
法務局の業務について
・商業・法人登記に関して・不動産登記に関して
・戸籍・国籍に関して
・各種オンライン対応
商業・法人登記に関して
あらゆる企業・会社・法人がどういう組織なのか、本当に実在するのか、登記簿に付けて管理しています。会社の印鑑証明の発行を法務局が担っているのはその一環なのです。
登記簿謄本の登録や登記事項証明書の発行ももちろん法務局で行います。
不動産登記に関して
不動産と聞くと、貸しビルや持ちビルなどを連想するかも知れませんが、一戸建ての自宅や土地や家屋も不動産です。すなわち法務局は個人資産の所有権についても一部管理しているのです。
遺産相続や名義人などの問題を考えれば、実は当たり前のことですね。
※抵当権の抹消について
ローンを組む際、多くの場合、不動産を担保にします。
住宅ローンを完済した際、忘れず登記するべきなのが抵当権の抹消です。
抵当権を抹消しないとローン完済が終わっていないと見なされるるため、次のローンが組みにくくなります。
当然、担保している不動産を次のローンの担保に入れることもできません。
戸籍・国籍に関して
出生・結婚・死亡などの事実を本人の身に起きたこととして登録し，証明するのも実は法務局の仕事でした。こういうのは区役所の仕事か思っていたので、ちょっと以外でした。
外国人が日本国籍を取得するの帰化に関する事務や、重国籍を有する人に日本国籍の有無を選択するよう管理するのも仕事です。
オンライン申請のご案内
法務局ホームページでは、登記や証明書の書類提出の手続きのかなりの部分がオンライン化しています。確定申告の際、税務署内で職員指導のもとオンライン登録をしたことのある方も多いと思いますが、インターネットが苦手な方は局内でもオンライン申請できる環境が整った法務局のほうが多いです。
困ったときは会計事務所へ
法務局を訪れてみて気づいたのが、周りに会計事務所が多いことでした。やはり、法務局でトラブルが発覚した際、すぐ行政書士に相談できるよう、皆さん法務局の近くに事務所を借りているのでしょうか。
最近では、インターネットに『会計事務所探しの比較検索サイト』がいくつも出来ていますので、自分の問題に対する経験や予算など条件に合いそうな会計事務所を探しやすくなっています。
法務省 法務局ホームページ